参考表1 スウェーデンの家族(児童家庭)政策一覧
出所:津谷典子「高齢化社会システム研究会」の資料をもとに一部エイジングセンターにより改編。 注:*1995年に廃止。 参考表2 スウェーデンの保育サービスの現状
注:基本的に保育事業はコミューンによって異なるので、本表はあくまでも、最近のスウェーデン全体の概況を示したものである。 1)育児有給休暇が15か月間あるため0歳児保育はほとんどみられない。1歳に達した子どもで保育を必要とする場合は、コミューンは入所を保障しなければならない 2)親の就労時間によって決められるので保育所によって異なる。基本的に夜間・深夜の保育は親が行うことが可能になり保育所のニーズはほとんどない 3)基本的に公営(立)であるが、一部民間委託運営(協同組合方式等)の保育所も存在する。いずれも財源負担はコミューンにある(公的財源)。民間委託の割合は1993年時点で8.5%である 4)育児有給休暇中や仕事をもたない(失業中)親が子どもと一緒に、自由に無料で利用できる保育所。1993年の利用実績は、全国平均で一人当たり週15時間 5)コミューンの委託を受け、自分の子どもとともに数人の子どもの保育を自宅で行う。育児有給休暇、保育所の拡充によって近年減少している
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